ワーカーズコープ・センター事業団は緊急事業所長会議を、11月14日の午前中にオンラインで開催しました。労働者協同組合法の制定を前提に、現局面を共有し、法制化後の事業本部、事業所の新たな役割と未来への展望を共有しようと開かれたものです。（本紙　炭谷）

　田中羊子理事長が基調提起。（別項）。

　坂林哲雄経理部長が、上半期の経営状況を報告。「事業高117億円で、昨年比104・8％の伸長。事業所原価率も大きく改善している。赤字事業所も108から77に減少」「3分の2の事業所で経営が改善。事業所の経営を我がこととして捉え、実践課題を明確にしてきたことの表れだ。Web会議で多くの組合員が全国の実践に触れてきたことも大きい。下半期も気を引き締めて経営改革に取り組もう」と、呼びかけました。

　典型報告では、東京中央事業本部豊島エリアの神戸川歩エリアマネージャーが、豊島区議会への労協法早期制定に向けた意見書採択行動と、法制化フォーラムについて。

　「陳情書、意見書づくりはしんどい仕事...