労協センター事業団埼玉事業本部は、労協法制定後、全自治体での協同労働フォーラムや労働者協同組合学習会の展開を見据え、総対話行動、首長や議員との懇談を強めています。14日の緊急所長会議で埼玉事業本部、藤谷英樹本部長は「埼玉県における法制化運動　総対話運動」のテーマで発言しました。 緊急所長会議　藤谷埼玉本部長の発言　連合、労福協、仲間のつながりから 　8月から首長と市議会との懇談を進めている。２００７年12月に、全国で初めて、北本市で「協同労働の協同組合の早期制定を求める意見書」が採択され、08年6月には埼玉県議会でも意見書が採択された。 　「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議の会長だった笹森清さんが、埼玉県川越市出身で、連合埼玉や埼玉労福協との関係が深まっていったこと。さらに、08年に法制化市民会議埼玉が設立され、18〜19年度にかけて、4回の法制化市民フォーラムを開催したことなどがべースになって、首長や市議会と懇談できている。 　今回、総対話行動の基本方針を①全事業所、全組合員のつながりから、首長、地方議会、地域の団体に法制化と労働者協同組合の可能性を発信し、懇談し...