【埼玉】　北本市議会は、労働a者協同組合の理解と市政への活用を目指す「北本市議会労働者協同組合研究会」を立ち上げました。その学習会が11月19日に市役所で開かれ、市議12人、職員5人を始め、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブ関係者など25人が参加しました。



　研究会座長の工藤日出夫市議があいさつ。
　労協センター事業団の田中羊子理事長と埼玉事業本部の藤谷英樹本部長が、法制化の状況や、埼玉県内でのワーカーズコープの状況などを説明。
　日本労協連田嶋康利専務理事が講演。年末から大量失業や廃業の増加が予測されることに懸念を示し、労協を地域づくりや就労創出に活かす施策として、コミュニティ事業・就労支援条例や給付付職業訓練事業、広島市のモデル事業として実施されている「協同労働プラットフォーム事業」などを提案しました。
　質疑では、組合員の労働者性を巡る議論の経緯や、障害がある人の居住と仕事づくりの可能性、労協で働く人材の集め方やリーダーのあり方など多岐にわたる質問が出されました。<...