【福岡】　福岡県内の労協、生協、JA、NPO団体などで構成する、ふくおか協同ネットワーク（ふくおか協同ネット）は、総会と合わせ、労働者協同組合法学習会を11月23日、福岡市男女共同参画推進センターで開催。福岡県をはじめ自治体職員や協同組合、NPO関係者など、50人が集まり、福津市の松田美幸副市長も市の職員と参加しました。


　日本労協連古村伸宏理事長が講演。法制化の経緯や内容を話し、「労協法によって、地域に協同の文化を醸成させていこう」と強調。

　質疑では、自治体職員から、「地域やまちづくりに取り組んでいるが、ボランティアの限界を感じている。事業の継続が課題。協同労働の取り組みを参考にしたい」。NPO団体関係者は、「法案の意見反映原則に意義を感じている。すでに労協の実践を行っている人たちが、働く人たちの主体性づくりや、意見の違いをどう協同の関係へと変えているのか伺いたい」などの質問がありました。

　ワーカーズコープ九州事業本部竹森鉄本部長が、「法制化もいよいよ。一緒に協同の文化を...