「出資・意見反映・事業従事」が基本原理、目的は「就労創出」「地域貢献」 施行は２年後、２０２２年11、12月の見込み

　市民発の議員立法である「労働者協同組合法」は4日の参議院本会議で全会一致、成立しました。　「出資・意見反映・事業従事」を「基本原理」とする協同組合に法人格を与え、「就労創出」と「持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」ことを目的にする法。労働者・市民自身が主体者となる「協同労働運動新時代」が始まります。各地から喜びの写真が送られてきました。なお、施行は２０２２年11月か12月と見込まれています。 労協連古村理事長声明「誰もが社会の主体者となり快く働く時代を　みんなで切り拓こう」

　本日、第２０３回臨時国会において、念願の「労働者協同組合法」が全会一致で成立しました。法制化に関わって下さった全ての方々に深く御礼申し上げます。とりわけ、法案をとりまとめ、国会での審議にご尽力いただいた国会議員の皆さん、その作業を支えられた衆議院法制局・厚生労働省の皆さん、早期法制化の決議を上げて...