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労働者協同組合法 普及・推進に向けしっかりと 徳島県、埼玉県、福井県など 知事ら議会で答弁
本紙 炭谷
労働者協同組合法の成立と前後して、12月に開かれた地方議会では、この法律の普及・推進について、議員による代表・一般質問が始まっています。12月2日の長崎県大村市議会を皮切りに、徳島県議会、足立区議会(3日)、福井県議会、富山市議会、三重県鈴鹿市議会(7日)、埼玉県議会(8日)、徳島県三好市議会(9日)などで質疑が行われました。抜粋して紹介します。(本紙 炭谷 ※写真は議会中継から)
徳島県 後藤田副知事 労協が機能発揮できるよう取り組む
■徳島県議会
高井美穂議員(無所属)質問要旨
今臨時国会で労働者協同組合法が成立する見込みだが、法制化後、こうした活動に取り組みたい人に向けた組織づくり支援や事業のメニュー化、起業アドバイスが必要と思われる。
また、すでに活動している事業者などの法人移行支援や事業者同士の交流・研鑽と発展を促すために、県が相談窓口を提供するなどして、積極的に推進していくべきだと考える。
新たな働き方を促進する労働者協同組合について、県はどのように認識し、今...
高井美穂議員(無所属)質問要旨
今臨時国会で労働者協同組合法が成立する見込みだが、法制化後、こうした活動に取り組みたい人に向けた組織づくり支援や事業のメニュー化、起業アドバイスが必要と思われる。
また、すでに活動している事業者などの法人移行支援や事業者同士の交流・研鑽と発展を促すために、県が相談窓口を提供するなどして、積極的に推進していくべきだと考える。
新たな働き方を促進する労働者協同組合について、県はどのように認識し、今...
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