79年9月　中高年雇用・福祉事業団全国協議会発足、「七つの原則」定める

80年12月　労働省研究会、失業対策事業就労者の65歳線引き報告。事業団の位置づけ高まる

87年12月　労働者協同組合センター事業団設立（最初の東葛事業所は82年設立）

92年1月　協同総合研究所「労働者協同組合法制研究会」（3回）

10月　ＩＣＡ東京大会。ＣＩＣＯＰＡ（ＩＣＡ労働者生産協同組合委員会）イブ・レジス委員長と事業団連合会中西五洲理事長「労働者協同組合法が必要」と労働省要請

93年5月　全国協議会が「日本労働者協同組合連合会」に。センター事業団は出資原則など

94年1月5日　朝日新聞「主張・解説」「労働者協同組合法の制定を」岩垂弘編集委員

2月　「雇用不安と労働の未来」全国縦断シンポ、名古屋からスタート

5月15日　日経新聞「共生の大地」で「雇用関係なき労働の試み」と...