日本労協連事業推進本部は、「共にはたらくプロジェクト会議」を「コロナ禍での共にはたらく実践を学ぶ」をテーマに、1月19日に開催。全国のプロジェクトメンバーだけでなく、物流や子育て現場などから、51人がＷｅｂで集いました。（事業推進本部　奥平明子）

　ワーカーズコープ・センター事業団東京中央事業本部本部長、山田浩史さんの「労協法成立を追い風に、コロナ禍で失業や孤立状態にある人たちと共にはたらく取り組みづくりをますます広げていこう」という提起からスタートしました。 福祉事務所に格差 　学習会では反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんが、「コロナ禍での支援」と題して講演。

　支援から見えてきたこととして「直前まで普通に仕事をされていた方がほとんど」「支援対象の8割は20～40代の若い世代」「若い女性からのＳＯＳは全体の20％を占める。宿泊、飲食、性風俗といった業種に非正規で就いている割合が高い」「外国人のＳＯＳが増えている。半数以上が公的支援も受けられない、就労も許されない短期在留資格者等」と述べ、若者、女性...