労協センター事業団東京北部事業本部は、杉並区の阿佐谷地域区民センターで1月29日、「住まい支援に係るセミナー＆交流会」を開催。Web視聴を含め15人が参加しました。（東京北部事業本部長　永戸 亮）。

「居住支援制度」知ってほしいと、国交省助成で開催 　低額所得者や障害者、高齢者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する人たち（住宅確保要配慮者）への居住支援活動が重要度を増しています。

　労協センター事業団は、2018年に東京都から居住支援法人の指定を受け、住宅確保要配慮者への賃貸住宅情報の提供や、相談、見守りなどの支援を行っています。

　セミナーは、実践報告を通じて居住支援制度を多くの人に知ってもらい、この制度の活用を広げようと開催したものです。 「一番の課題は偏見」 　幡野雄大事務局長があいさつ。髙木久史杉並エリアマネージャーが、東京都内で34団体が居住支援法人に指定されていることや、居住支援制度の概要を説明。

　実践報告では、生活困窮者...