ワーカーズコープ・センター事業団関西事業本部では、労働者協同組合法を活用した地域づくりの理解と法制化フォーラムの周知をかねて、自治体首長との懇談を精力的に続けています。1月29日に滋賀県栗東市の野村昌弘市長、2月12日に兵庫県宝塚市の中川智子市長と懇談しました。 宝塚市 中川智子市長「不安定就労を変える」と期待 　宝塚市の中川市長との懇談には、日本労協連古村伸宏理事長と、関西事業本部前田圭一本部長、馬場博事務局次長、はんしんワーカーズコープ馬場義竜代表理事が出席しました。（馬場 博） 　古村理事長が労働者協同法成立を報告すると、中川市長は「本当に良かったですね。悲願ですものね」と笑顔で祝福しました。

　中川市長が社民党の衆院議員だった2001年3月15日の国会本会議で坂口力厚労相にワーカーズコープ等の『協同労働』に対し、法制度や助成制度の確立を求めたことで、法制化運動が大きく進みました。

　古村理事長が法制化の経緯、中身などを説明すると、中川市長は「国が予算などつけるためにも、議員立法はできた後が大切ですよ...