ワーカーズコープ・センター事業団などは、労働者協同組合法の周知と活用などを要請し、県知事、市長などとの懇談を続けています。 福田栃木県知事「県として周知する」 　栃木県の福田富一知事と2月8日、ワーカーズコープ・センター事業団田中羊子理事長、藤田徹副理事長、小白井加代子北関東事業本部長らが懇談。 　田中羊子理事長が労協法の概要を説明すると、福田知事は「県としても周知していく。そのために学習会も実施する」「相談等の窓口も設置していく」と述べました。

　また、広島市の協同労働プラットフォームの話に、「両親も高齢で過疎の町に住んでいる。このような支え合いの仕組みが必要だ」と話しました。

　2月4日には労働政策課が北関東事業本部を訪問。取り組みなどを説明しました。（事業本部　小白井）

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　ワーカーズコープ・センター事業団関西事業本部は、滋賀エリアの市長との懇談を重ねています。（事業本部事務局次長　杉江圭一） 橋川草津市長「地域課題解決の法、提案を」 田中副本部長「...