「『労働者協同組合法』制定記念大阪市民フォーラム −持続可能で活力ある地域社会の実現にむけて」（主催：同実行委員会）が、2月20日、大阪市阿倍野市民学習センターで開かれ、Webと合わせ120人を超える参加がありました。（本紙　炭谷） 工藤律子氏が講演
　協同労働法制化関西市民会議の津田直則代表（桃山学院大学名誉教授）が、「20年来の運動が実り、労協法が成立。さまざまな実践に学び、格差社会の解消に向けて踏み出そう」と開会あいさつ。

　「労働者協同組合法＝協同労働という働き方、活かし方」と題して、労協センター事業団の藤田徹副理事長が講演。

　法制化運動の歴史や法律の特徴に触れ、「この法律の究極の目的は、仕事おこしを通じた持続可能な地域づくりと労働者の主権確立。今、施行に向けて自治体首長や担当部局との懇談や学習会が始まり、この法律を知った人たちから立ち上げの相談も寄せられている。働くことを通じて命輝く地域をつくろう」と呼びかけました。 　ジャーナリストの工藤律子さんが、「格差世界を変え...