衆議院厚生労働委員会では、田村憲久大臣が5日の所信表明の中で、昨年12月4日に成立した労働者協同組合法について「円滑な施行に向けて取り組む」と表明。これを受けて10日、大島敦議員（立憲民主）が質問。田村大臣は「実際にこれが動き出すときには、皆さんの思いが一つの形になって表れるような制度にしてまいりたい」と答弁しました。 「根付かせるため」大島敦議員質問 　田村大臣は5日の所信表明の中で、労働者協同組合法について「地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労機会創出につながるよう、円滑な施行に向けた取り組みを進めます」と述べました。

　大島議員は「この労働者協同組合の運営、維持は結構難しい。これからの時代に必要な労働者協同組合をしっかりと根づかせるためには、細目が大切。大臣の、厚労省としての取り組みは」と質問。

　田村大臣は次のように答弁しました。

　「労働者性については、やはり労働者であるということで合意をいただきました。

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