首都圏唯一で、稼働40年の老朽原発である東海第二原子力発電所（茨城県東海村）の運転を認めない判決が、3月18日、水戸地裁でありました。2012年7月に茨城を中心に首都圏の住民が東海第二原発運転差し止めの訴えを起こしてから8年半、福島第一原発が事故を起こしてから10年。画期的な判決です。（本紙　本田真智子）

　前田英子裁判長は、「原発の半径30キロ圏内の住民約94万人が避難できる実現可能な計画や実行できる体制が整えられていない。人格権侵害の具体的な危険がある」としました。

　東海第二原発を所有する日本原子力発電（原電）は、19日には控訴しました。 他の原発にも言える 　判決後、訴訟団の記者会見・報告集会（水戸市常陽藝文センター）で、弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、「周辺住民が避難できないだけで初めて原発を止めた、歴史的な判決。事故が起きたら5キロ圏内の人が逃げてから、30キロ圏内の人が逃げるという避難計画は机上の空論だ。事故が起きたら逃げられないというのは、世論に訴える力がある。また、全ての原発に共通し...