ワーカーズコープ・センター事業団関西事業本部は、3月26日に奈良県桜井市の松井正剛市長と懇談しました。（奈良エリアマネージャー　井上真理子） 「市の生活支援体制整備事業に活用も」 　桜井市では、ワーカーズコープは指定管理者として、「桜井市東老人憩の家」を2017年から運営しています。

　懇談には老人憩いの家を所管する、福祉保健部高齢福祉課の中田好晃課長、松浦宏和主幹と、関西事業本部から、前田圭一本部長、桜井地域福祉事業所現場責任者の坂本美和さんと井上が参加しました。
前田本部長が労働者協同組合法の概要を説明し、広島市のモデル事業「『協同労働』プラットフォーム」などの事例を紹介。市職員に向けた、労協法学習会の開催を申し入れました。

　松井市長は労協法について、「市の生活支援体制整備事業に活用できるかもしれない」と関心を寄せ、中田課長、松浦主幹も、「持続性に不安があるボランティア組織も多い。この法律を活かして住民主体の組織作りが進めば、市民活動の選択肢が広がるのでは」と意見を述べました。
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