にいがた協同ネットは、「2021にいがた協同集会　労働者協同組合法が切り開く地域・未来への希望」を4月10日に新潟市・勤労福祉会館を主会場にWebで開催。報道で労働者協同組合を知った一般の方や協同組合関係者、研究者、学生など、150人が参加しました。（本紙　炭谷）
　渡邊登共同代表（新潟大学教授）が、「コロナ禍で先の見えない状況だが、地域のさまざまな課題を垣根を越えた協同によって解決していきたい。なにがしかの思いを持ち帰ってもらえる集会に」と開会あいさつ。

　日本労協連田嶋康利専務理事が、労働者協同組合法やその可能性を説明。

　非営利性について、「『組合は営利を目的として事業を行ってはならない』とされているが、配当を第一義にしないという意味。剰余金から法で定める積立金、繰越金の積み立て後であれば、従事分量分配は可能。ただし出資配当は不可」。

　意見反映原則について、「労働者保護法制の観点から、『組合員は（経営者としてではなく）、共益権の行使を通じて経営に参加する』と...