基調（労協連・センター事業団共通） 一、はじめに～法制定時代に求められる中心テーマ 　労働者協同組合法が衆参両院とも全会一致で昨年12月4日、成立した。この歴史的な意味と重みを受け止めるとともに、まず最初に、この成果を共に喜び合いたい。さらに本年4月6日には、超党派の国会議員73人の参加で、協同労働推進議員連盟（ワーカーズ議連）が設立された。

　失業者の就労保障の場としての「事業団」から始まって約40年。働く者や市民が出資して生活と地域に必要とされる仕事を協同でおこし、事業経営を主体的に担い、話し合いを深め、よい仕事へと高める＂協同労働〟の実践の積み重ねが法制定を実現する大きな原動力となった。

　協同組合振興研究議員連盟や与党協同労働の法制化に関するワーキングチームの国会議員、厚生労働省の官僚の方々などは、私たちの事業所・現場を視察し、法制化の必要を強く確信してくださった。法制定を求める９５０を超える地方議会の意見書決議、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）や労働者福祉中央協議会などからも多大な賛同と支援をいただいた。