ワーカーズコープ山陰開発本部は、「労協法学習会」を4月30日にWebで行い、鳥取県行政書士会を中心に、行政職員、県議、大学教員など約20人が参加しました。

　鳥取県では、労働者協同組合法の窓口は県雇用政策課が担当しており、組合法の手続きは県行政書士会が委託を受けています。

　日本労協連古村伸宏理事長が労協法制定の歴史、法の内容、協同労働の考えと実践について説明し、「今日は基本的な勉強の第一歩と位置付けて、定期的に情報を交流して、多くの人が労働者協同組合法を使いこなす、チャレンジする広がりをつくり出してほしい」と呼びかけました。

　質疑応答では、「監事は、組合員でなくてもいいのか」「小規模な組織の場合は、理事も働くのか？」などがあり、古村理事長が「小規模の場合は理事以外の全組合員で構成する監査会を置くことができる。規模が多くなった場合は、外部監事も必要」「労協法ではワーカーズは最低3人から設立できる。小規模の場合は、全員が働くので、理事であっても労働契約を結び働く。代表は理事報酬、他の理事は労働の...