関西事業本部は、5月30日、総代会議をオンラインで開催。

　藤田徹副理事長が「自治体のまちづくり施策の中に労協法を活用してもらうよう、働きかけを」と呼びかけ、前田圭一本部長が「事業本部決算が14年ぶりに黒字に転換できた。滋賀県三日月大造知事をはじめ、11自治体の首長と懇談、2府4県で法成立フォーラムを開催。協同労働への関心や可能性が広がっている。各地で労協法学習会やまちづくり・仕事おこし講座を開き、自分の言葉で地域、家族、知人等へ協同労働を知らせよう」と提起しました。

事業構想のプレゼンも 　北海道余市町でのまちづくり講座報告動画（4月の全国所長会議）を視聴し、各事業所が事業構想をプレゼン。みんなのおうちづくりへの力強い発言が続き、藤田副理事長の審査で1位西宮事業所、2位高島地域福祉事業所、3位甲賀地域福祉事業所が選ばれました。 　田中紀代子副本部長が「コロナ禍で命に向き合う清掃や介護のよい仕事の意義が問われている。最大の焦点は『みんなのおうち』づくり。現場の葛藤や困難を乗り越え、胸を張って地域の人と...