九州事業本部と沖縄開発室合同総代会議は5月23日にＷｅｂで。37アクセスありました。 　馬場幹夫専務理事の本部提起に続いて、竹森鉄本部長が事業本部提起。20年度は1・5億円の事業を拡大。特に建物管理、物流業務は、当たり前の委託料を求めた契約改定で４３００万円増額。

　「相見積りをとるが、センター事業団を変えたくないと言われたところも。普段からのよい仕事があるからだ。赤字をなくし、1億以上の黒字にできたが、事業を地域から考える視点が足りなかった。赤字も自分たちで抱え込まないことが大切。私たちの仕事は7割が制度事業で、エッセンシャルワークである。賃金が低いのは社会のあり方の問題でもあり、経営改革を運動として位置付けることが必要」と訴えました。

　21年度は事業高30億円を達成し、35億円を目指す。そのためにも労協法と私たちの実践を地域に伝え、全県で協同労働推進ネットワーク設立、地域未来産業（循環産業）への挑戦、「みんなのおうち」を、などを掲げました。

　グループ討論では、「みんなのおう...