佐々木洋志本部長が「東北全体で黒字に。ここ2、3年で立ち上げた事業所の経営が軌道に乗ったことが大きい。仲間たちはコロナ禍でこれまでの活動をどうやったら続けられるかと話し合い、フードバンクなどとも組み、新たなつながりを広げた。福島のＪＡからは空き店舗の活用を一緒にと提案されている。東日本大震災から10年、労協法とこれまでの取り組みを地域に伝え、一緒にやろうと呼びかけよう」と提起。


　典型報告は3カ所。

　仙台泉地域福祉事業所高森杜っこ（放課後等デイ）「緊急事態宣言で利用自粛のお願いをすると、非常勤の勤務時間が減り、常勤は忙しくなった。子どもたちからは不満の声や攻撃的な行動が発生した。利用自粛の子どもたちもストレスがあり、保護者からはＳＯＳが。無理やり時間をつくり話し合った。子どもたちは本当は何をしたいのか、何を困っているのか、危なくなければ何でもいいのでは、と。子どもたち主体に、やりたいことを実現した。すると積極性、自主性、他の人の意見を聞く力がついたようだ。楽しいから利用が増え、経営もよくなっ...