東京中央事業本部は「To succeed good society 2030～一人ひとりの意見を尊重する協同労働を広げ、持続可能なまちづくりに向かおう」というスローガンのもと、総代会議を5月22日に新宿の東京ＤＥＷ（事業本部）で開き、36人が参加しました。
　山田浩史本部長が「労協法の意味と価値を地域に伝えていくために、組合員自身が何ができるのか話し合おう」と開会あいさつ。

　北川裕士事務局長が「『東京ＤＥＷ』と命名した建物に昨年9月移転。よいしごとステーション、しんじゅくサポステ、パル新宿中野、ＴＤＵ雫穿大学、創造集団４４０㎐などが入居。月の来館者数は６００人前後に増え、サロン活動や動画チャンネル『GoodjobTV』、東京都インキュベーション（創業支援）事業も開始。事業本部を地域に密着した居場所にしていく」と提起。

　さらに２０３０年までの展望として、「市民の助け合い、自治と民主主義を基盤に、社会連帯経済を生み出し、協同労働によって持続可能なよい社会を未来に引き継ごう」と呼びかけました。

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