7月9日の日本労協連第2回理事会で、田嶋康利専務理事が、夏から年末に向けた活動方針3点を提起しました。
①12月4〜11日の法制定1周年を焦点に、協同労働を地域に呼びかけ、地域からの運動の主体づくりを。
②11月13、14日の協同労働実践交流集会に向けて、現場と事業所が主導する協同労働、基礎組織の確立。
③夏から秋の総対話・総行動。フォーラム、まちづくり講座の開催、協同労働推進ネットワークの立ち上げ。
また、厚労省「令和3年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」で、長野、埼玉、千葉、東京で、社会的困難にある人への相談、就労支援、居場所と地域づくり支援事業-『みんなのおうち』に取り組むことなども報告しました。