日本労協連の古村伸宏理事長は、鳥取県の平井伸治知事と7月26日にオンラインで懇談しました。昨年7月に鳥取県にフェイスシールドなどの寄贈をして以来の懇談で、労働者協同組合法成立の報告と合わせて、労協法の周知や活用の提案を行いました。今後は担当部局と具体的に進める予定です。（本紙　本田真智子）

労協連古村理事長が懇談

　冒頭、平井知事は労働者協同組合法について「素晴らしい制度をつくり上げていただいた」と話し、ワーカーズコープのこども食堂ネットワークえんたくの取り組みや、就労支援などの取り組みに触れ、「成功体験を地域で持っているから、労協法が実施され、事業所が増えたらいいのではないかと考え、今年度予算で周知のためのセミナー実施や、行政書士会による相談窓口開設など。鳥取県独自にこのスキームの発展を後押ししようと考えている」と述べました。
　古村理事長が「新しい働き方をしたい人や、地域貢献を考えている企業の人、失業する若い人たちなどが、労協法への期待を寄せている。4月に協同労働推進議連もできた」と話し、「第一次産業の職業訓練なども構想している。鳥取県でどのような分野で労協法が活用できるか相談していきたい」と提案すると、平井知事は「せっかく提案いただいたので、担当部局で相談していきたい。つくり込みに際して、情報提供をいただきたい」と応えました。

職業訓練など提案

　この懇談は、ワーカーズコープさんいんみらい事業所が就労支援の取り組みなどで連携していた、雇用政策課の協力で実現しました。
雇用政策課には、①労協法人を立ち上げ仕事を起こしていく「協同労働型職業訓練」、②緊急雇用政策の一環としての「起業型緊急雇用協同労働コース」の新設、③集落や地域自治組織への労協法の学習・研修・活用検討会、④「森と自然の学び子育て（ち）」をテーマとする人材育成と、協同労働による仕事おこし、⑤協同労働組織の「インキュベーションセンター」を提案しています。