厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会が8月2日に開催され、「法の府労働者協同組合法の施行日が来年10月1日と決まりました。日本労協連古村伸宏理事長は、「多くの人々の手によって労働者協同組合が設立され、『協同労働』の実践が社会化していくよう、組織をあげて全力を尽くす」との談話を発表しました。

8月2日、労働者協同組合法の施行期日が2022年10月1日に決まりました。
昨年12月、労働者協同組合法成立以降、多くの問い合わせや相談をいただき、自治体や協同組合関係者など多くの人々に、法の周知と活用を呼びかけてきました。
施行日が確定したことで、目標をさらに具体化し、同法の意味や価値を一層深めながら、多くの人々によって労働者協同組合が設立され、「協同労働」の実践が社会化していくよう、組織をあげて全力を尽くす所存です。
コロナ禍による困難の広がりと深まり、生きづらさが蔓延する日本社会において、「協同労働」が社会を根源から変えていくインパクトとなりうる、という手ごたえを日々感じています。
同時に、この法律と働き方は決して即効薬ではなく、時間をかけて体験・体感することを重視するものです。「働く」ことと「仕事」の意味を問い直し、一人ひとりの体験・体感からこの社会を支配する価値観の転換を呼び起こす、これが「協同労働」の可能性です。
この地域・社会は、みんなの知恵と力を集めれば豊かに変えられる。「協同労働」の実践は、みんなで社会を育て直し、運営していくという、民主主義を実感するものです。
「出資・意見反映・従事」という労働者協同組合の基本原理を、地域や社会の基本原理へと発展させていきたい。
そのために労協連に集う私たちは、気候危機をもたらした人間の経済・社会活動のあり方を見直し、民主主義の基礎となる「多様性」「寛容性」を体得し、持続可能で活力ある地域社会の具体化に尽力します。
そして、「命」「働き」「経済」を徹底して地域でつなぎ循環させることに価値をおき、法施行を先取りする事業・活動を社会化することで、さまざまな協同労働のプレーヤーを広げる役割を果たします。
生命の尊厳と生きるに値する社会の創造に向かって、つながり合い躍動しましょう。

「労協法成立記念イヤー」で各種企画

労協連は今年10月1日～来年12月までを「労働者協同組合法成立記念イヤー」と位置づけ、左記のような各種企画を開催します（予定含む）。
21年10月1日　キックオフ企画（予定）
21年11月13～14日　協同労働実践交流全国集会
21年12月4（法成立1周年）〜5日　第5回全国地域おこし名人・達人サミットinおおた（詳細7面）
21年12月11日（法公布1周年）　協同労働推進全国市民ネットワーク（仮称）設立に向け、全国の協同労働推進ネットワーク交流企画
22年3月5〜6日　全国協同労働よい仕事研究交流集会
22年10月1日（法施行日）　労協法施行記念企画（予定）
22年12月　センター事業団35周年式典（予定）