労協ながの、長野県高齢者生活協同組合、ワーカーズコープ北陸信越事業本部などが中心となって発足した、信州協同労働推進ネットワーク準備会は、「2021国際協同組合デー記念フォーラムin信州　ワーカーズ法が切り拓く地域の支えかた～」を、8月21日にWebで開催。協同組合関係者や自治体職員、地方議会議員など100人を超える参加がありました（本紙　炭谷）。 信州協同ネット準備会が開催 　長野高齢協田中夏子理事長が、「40年以上の協同労働の実践が労協法の成立に結びついた。協同労働は社会の共有財（コモン）として、地域で市民が守り育んでいくもの。このフォーラムをきっかけに、実践交流、研究を深めていこう」と開会あいさつ。

　協同労働推進議員連盟共同代表の篠原孝衆院議員、同議員連盟幹事長の後藤茂之衆院議員も駆けつけ、篠原議員は「行き過ぎた市場経済によって、ズタズタになった地域の絆を協同労働で再生したい。みなさんが先陣を切ってさまざまな分野で事例をつくってほしい」と激励。 　後藤議員は、「福祉や子育て支援、農業など、労協法が地方創生のあらゆる場面...