「介護保険制度の抜本的転換を求めての各政党との懇談会」が、8月27日に参議院会館で開かれ、会場とWeb合わせて126人以上が参加しました。これは、公益社団法人認知症の人と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、守ろう！ 介護保険制度・市民の会（日本社会連帯機構も会員）、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の7団体が、秋に行われる総選挙に介護保険制度の抜本的な改善を中心テーマにしてほしいと開いたものです。（本紙　本田真智子） 　7団体は、5月から会議を重ね、「介護政策の抜本的転換を求める７団体の要求・要望」をまとめました。

　要望は①安心して介護サービスを提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること、②介護保険料・利用者負担の軽減やサービスの拡充など介護保険制度の抜本的な改善を行うこと、③すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げてください。その財源は全額公費負担でまかなってください、④介護保険財政における国...