労働者協同組合法施行は来年10月1日と決まりましたが、厚生労働省は8月31日、「労働者協同組合の設立の支援」として1億円を盛り込んだ来年度予算概算要求を財務省に出しました。

　「円滑な法律の施行のため」に、労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口の設置、フォーラムの開催、ポータルサイトの開設・運用保守、法に関する周知広報などの事業が予定されています。

　また、来年度の税制改正要望では、「労働者協同組合及び労働者協同組合連合会には、その事業を通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、それぞれの機能を適切に発揮するために、税制面での措置を検討しているところ」であるとし、「事項要求」しました。

　「要望内容」は、「労働者協同組合法の施行に伴い、新たに位置づけられる労働者協同組合及び労働者協同組合連合会に関する税制上の所要の措置を講じる」とされました。...