立憲民主党つながる本部と企業・団体交流委員会は、学習会「労働者協同組合法を活かした地域づくりのための実践講座」を8月26日にWebで開催。4、7月に引き続き3回目です。党所属の自治体議員など50人が参加し、労協法、協同労働を自治体でどのように政策化、活用していくのかを焦点に意見交換を行いました。（本紙　炭谷） 9月議会に向け 自治体議員ら50人が参加 　中村隆宏墨田区議の司会で進行。 　党企業・団体交流委員会近藤昭一委員長（衆院議員）が、「仲間が資金を出し合い、経営を話し合い、主体的に事業を動かしていくという、協同労働に法人格ができたのは画期的なこと。労協法への期待は大きいが、まだまだ浸透していない。すべての人に居場所と出番をつくる、持続可能な社会をつくるためにも取り組みをさらに強め、協同労働を広めていただきたい」と開会あいさつ。 　日本労協連の山本幸司顧問は、「来年10月1日に施行が決定。衆議院選挙に向けて、労協法の円滑な実施、活用に向けた政策を公約に掲げてほしい。『新しい公共』を宣言した党として、労協法、協同労働の発展に奮闘いただきたい」と呼びか...