昨年12月の労働者協同組合法成立以来、日本労協連やセンター事業団への、労働者協同組合法人設立相談が増えています。

　その相談数は、労協連本部が集約しているだけでも83件（9月9日現在）に上ります。

　労協連やセンターの各事業本部、地域労協は協力して対応。まずは丁寧に話を聞き、学習会やワーカーズの現場見学、研修などを提案しています。

相談事例

・北海道　移住者仲間で「町の仕事は（町外に頼らず）町の人間で賄いたい」とのコンセプトで仕事づくりを検討。どのように法人を立ち上げるのかの相談。北海道事業本部では、オンラインで懇談し、まず学習会を提案しています。

・秋田県　高齢者デイの職員が、利用者本位のデイサービスを作りたいと、クローズアップ現代を見て北東北事業本部に連絡。オンラインで懇談後、具体的な準備が始まる。

・千葉県　学校部活動の支援をワーカーズコープでと相談。東関東事業本部で対応。

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