開催中の国連総会で、国連事務総長による報告書「社会発展における協同組合」に、「日本で持続可能な発展の概念を取り入れた労働者協同組合法が採択された」と紹介されました。 　10月2日、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）から連絡がありました。

　報告書は、コロナ禍において、協同組合が地域社会に立脚しながら、持続可能な発展をいかに実現しているか、世界の事例を集めたもの。6カ国語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語）で公表されました。

　5月に国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）とＩＣＡがオンライン会議を開き、日本から労協連中野理理事も招聘され、日本のワーカーズコープ運動と労働者協同組合法について報告しました。これが反映されたものです。 国連事務総長報告書から 　「協同組合の成長をより促進するための法環境の改善には一定の進展が見られます。日本は2020年に『労働者協同組合法』を採択しました。この法律は、持続可能な発展の概念を法文に明示的に取り入れ、障がい者を含む社会的弱者を包摂するために組織された協同組合など、新たな分...