10月31日に投開票が行われる第49回衆議院選挙の各党の公約に、労働者協同組合の推進が入りました。

　公明党は「多様な活躍・就労の場づくりを推進するため、公共的な地域活動やソーシャルビジネスなどの経済活動を、地域の人々が自発的に集まり出資や運営をしながら働ける新たな法人制度『労働者協同組合』が、各地域で設立されるよう支援します。」

　立憲民主党は、重点政策の中に位置付けて、「NPOなどの多様な主体を支援し、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスや協同労働をさらに推進し、官民で雇用創出・社会的課題の解決に取り組みます。」としています。

　共産党は「労働者保護の確実な履行を図るため、省令・指針の整備を進めます。」、れいわ新選組は「経営継承問題の解決や再建や起業のルートとして労働者協同組合の設立を進める。」などとしています。...