労協法 「移住促進や地域おこし協力隊にも活用できる」 　企業組合労協ながのは、県内全自治体首長との懇談を進めています。9月21日は、栄村宮川幹雄村長と木島平村日薹正博村長、27日は南箕輪村藤城栄文村長、30日は諏訪市 後藤慎二副市長と懇談。また、9月17日には、労協ながの、長野県高齢者生活協同組合、センター事業団などで構成する信州協同労働ネットワークとして、軽井沢町藤巻進町長と懇談しま した。(理事　那須香織／事務局長　田中琢磨) 諏訪市　「市民に周知されれば広がる働き方」 後藤茂之衆院議員の紹介で 後藤副市長と懇談 　諏訪市後藤副市長との懇談は、労協ながのの総対話行動を知った後藤茂之衆院議員（協同労働推進議員連盟幹事長、現厚労大臣）の紹介で実現したもの。 　日本労協連高成田健事務局長、労協ながの南信事業本部増田收人本部長、廣瀬昌一本部運営委員、田中が参加しました。 　高成田事務局長が労協法の概要や施行に向けた進捗状況、法律が成立して以来、全国から100件近くの立ち上げ相談があることなどを報告し、自治体の先進的な取り組みとして、広島市の協同労働プラットフォームの...