京都府京丹後市は、「労働者協同組合法研修会 みんなで地域をつくる 協同労働ってなに？」を、10月24日、京丹後市峰山総合福祉センターで開催。Ｗｅｂ、会場含め70人が参加しました。企画・運営は労協センター事業団が担当。自治体主催による市民向け労協法研修会は全国で初めて。市内約2万戸にチラシを配布し、開催を周知しました。（本紙　炭谷）

中山市長 「協同労働で本物の地方創生を」 　京丹後市では、協同労働の周知・啓発を進めようと、「『新たな地域コミュニティ』推進事業」の中に、「地域協同活動研修会経費」として64万円を予算化。研修会はこの予算で開催されたものです。


　中山泰市長が「少子化、高齢化、生活困窮など、地域にはさまざまな課題があるが、協同労働はこうした課題解決に住民の皆さんが主体的に参加するだけでなく、公益と経済を両立していく仕組みだ。労協法は全党全会派の賛成で成立した。市民の皆さんに周知し、協同労働をまちづくりの大きな核の一つとして育て、この働き方を通じて、地域生活の現場にある課題を活...