日本社会連帯機構永戸祐三代表理事らは、11月4日に宮城県大崎市の伊藤康志市長と2年半ぶりに懇談し、労協法制定の報告などをしました。（ワーカーズコープ南東北事業本部宮城北エリアマネージャー　坂本典孝）

 　今年で市政15周年の大崎市では、記念行事などが行われています。その忙しい中にもかかわらず伊藤市長は約１時間の懇談の場を作ってくれました。

　社会連帯機構の富田孝好副理事長、ワーカーズコープ南東北事業本部佐々木洋志本部長、坂本が参加。また、協力してくれた富田文志市議も同席しました。　

　永戸代表理事が、労協法制定に至るまでの経緯も含めて報告。佐々木本部長が市田尻総合支所などに相談してきた、田尻地区の遊休施設（旧田尻中学校舎他）を活用した農福連携・地域活性化構想について、「日本財団みらいの福祉建築プロジェクト」に10月に申請したことを話し、放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業を核にすると説明しました。

　伊藤市長からは「ぜひ協力したい」という力強い...