企業組合労協ながの鈴木友子理事長らは、10月7日、長野県中野市湯本隆英市長と懇談しました。（事務局長　田中琢磨）
 　懇談には経済部宮本浩明部長、同商工観光課丸山賢司課長、健康福祉部高齢者支援課鈴木克彦課長、同福祉課上野聡志課長補佐など計9人が参加。

　労協ながの東北信事業本部廣瀬勉本部長、田中が同席しました。

　鈴木理事長が、労協法成立の背景や法律の概要を説明し、廣瀬本部長は労協ながのの取り組みを紹介。

　田中は、県内の市町村長らとの懇談に触れ、「少子高齢化、過疎化に悩む自治体首長に労協法の成立を伝えると、『地域の困りごと解決、まちづくりに活かしたい』といの期待の声が上がっている。日本労協連本部にも法人設立に関する相談が100件近く寄せられているが、長野県からの問い合わせが一番多い」と強調。

　湯本市長は、市民の力を活かしながらの、地域の困りごと解決の方策としてこの法律に期待を寄せ、「中野市には住み慣れた地域で暮らし続けたい、地域課題...