協同労働、労働者協同組合の推進に向けて、県など広域自治体単位でのネットワーク組織が全国で立ち上がっています。日本労協連は労協法制定記念YEAR事業の一環として、12月4日、「協同労働推進ネットワーク全国交流集会」をWebで開催。ネットワークに加盟する組織や個人をはじめ、全国の自治体職員や議員、組合員など70人が参加しました。（本紙　炭谷） 基礎自治体、分野別ネットワークも 　古村伸宏理事長が開会あいさつ。「労協法が成立してちょうど1年。この法律や協同労働を地域に伝えれば伝えるほど、ネットワークが広がり、これまでの事業・運動とは一線を画する新しい地平が切り拓かれている。さまざまな分野で協同労働が活かされるよう、全力を挙げて取り組もう」。

　桝屋敬悟前衆院議員（協同労働推進議員連盟顧問）、日本協同組合連携機構（JCA）比嘉政浩代表理事専務が来賓あいさつ。

　田嶋康利専務理事が国や自治体での労協法推進に向けた動きや、各地のネットワークの設立状況を説明。

　「現在、9県でネットワークが設...