労協法施行を前に、自治体職員の現場視察が相次いでいます。11月16日には、福岡県新雇用開発課の4人が博多事業所（福岡市）と大野城事業所（大野城市）を、18日には北九州市産業経済局雇用・生産性改革推進部長、雇用政策課の職員ら3人が八幡西地域福祉事業所の現場を視察しました。（ワーカーズコープ九州事業本部事務局長　高橋弘幸） 「『地方自治組織』の先を行く取り組み」 　福岡県職員は、まず博多事業所を視察。

　梶川竜也所長が、病院の清掃や患者送迎などの事業を行っていること、ホームレス、アルコール依存症、知的障害者、外国人など、社会的困難をかかえるメンバーが働いていることなど、事業所の概要を説明。

　事業所の運営や仕事おこしに関する質疑の後、県職員から、労協法の目的にある「多様な就労の機会の創出」と関連して、「なぜそんなに多様な人を受け入れられるのか？」という質問が。

　梶川所長は「センター事業団が失業対策事業の歴史やその組織文化を受け継いでいることもあるが、利益の分配や効率を最優先にしない非営利の団体...