労働者協同組合法の施行に向けての国や自治体の動きをまとめました。（21年10月〜）

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国　税制、公益法人扱いへ 法改正も 概算要求「設立支援1億円」 　労働者協同組合法人の適用税制について、日本労協連は労働者協同組合法の原理・原則を踏まえ、税制上「公益法人等」の扱いができるように、協同労働推進議員連盟の先生方を通じて国に働きかけてきました。

　12月10日に発表された、政府与党の「令和4年度税制改正大綱」には、「労働者協同組合法の改正を前提に、剰余金の配当が行われないこと、解散時の残余財産について組合員からの出資額を超える金額が国等又は同種の法人へ帰属すること等が担保された労働者協同組合（以下「特定組合」）が創設される場合には、特定組合について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税とするほか、公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度を除き、公益法人等に係る取扱いを適用する。」と明記され、次の通常国会で法律の一部改正が審議される予定です。

　また、厚生労働省の平成4年度（...