京都府京丹後市と同市区長連絡協議会は、昨年12月20日に「新たな地域コミュニティ推進大会」を京丹後市役所弥栄庁舎で開きました。市が実施する「労働者協同組合に関する研修会」の一環で、10月の市民向け研修会に続くもの。地域づくりに取り組む市民など、会場、Webを合わせ90人が参加。日本労協連古村伸宏理事長も第1回に続いて参加しました。（本紙　炭谷）

　中山泰市長が、「地方創生を根付かせ、前進させるためには、年齢や性別に関係なく多様な主体が参加する、参加したくなるような仕組みをどう作っていくかということが大きな鍵になる。10月の労協法施行に向けて、我々もやれるところから準備を進めていく。実りある大会に」と開会あいさつ。

　地域コミュニティ推進課の堀江亮平主任が、市がモデル地区で推進している「新たな地域コミュニティ」事業の概要を説明し、「地域活動を持続的な取り組みにする方法として、『協同労働』はその選択肢の一つと捉えている。一人でも多くの住民が、地域の将来を自分ごととして考え、できることから実践が進むよう応援していく」と話しました。

　第1部は、地域コミュニティ組織の立ち上げを進める、モデル地区が活動を紹介。

　久美浜一区自治会の谷口潔会長は、「地域の自治会組織を統合し、ICT（情報通信技術）を活用することで、フルタイムの仕事を持つ若者が事務局長となり地域活動に貢献している」。

　佐濃自治会の森本賢一郎会長は、「次年度は自治会に事業推進部を創設。地域おこし協力隊と連携したUターン・Iターン促進や、農業法人と連携しながら、『稼ぐ自治会』を目指す」。

　いやさか吉野地域づくり準備会の藤村政良会長らも活動状況を報告しました。

　第2部では、広島市安佐南区で活動する協同労働団体「びしゃもん台絆くらぶ」事務局の横平和美さん、林春樹さん、広島市協同労働プラットフォームの統括コーディネーター小暮航さんが登壇。

　横平さんは、年間十数件だった社会福祉協議会の無償ボランティア活動の依頼が、協同労働を取り入れて有償化してから激増、今は11月までで365件になったとこう紹介。

　「絆くらぶは地区社協と町内会が母体。気兼ねなどもあって、利用が少なかった無償のボランティア活動の有償化を検討していた時に協同労働を知った。プラットフォームの支援や市の補助金を受けて2019年4月に設立。生活支援や移動支援、資格者の生きがい就労、イベントなどを実施。コロナ禍では『自宅体操』のDVDを作成したり、ワクチン接種の予約代行や送迎なども開始。自分たちで自分たちのまちをよくしようという思いで取り組んでいる」

　労協連古村理事長が、「防災と子育てはどの地域でも共通のテーマ。地域の課題解決と魅力の発見を両輪で進め、そこにみんなが参加し、主体性を持って事業を生み出していくことが、新たな地域コミュニティづくりにつながっていくのでは」とコメント。

　区長連絡協議会の森本会長がまとめました。

　労働者協同組合の設立に関して、地域や団体から相談の要望が寄せられていることから、市では2月に個別相談会を実施します。