1〜3月は、全国のワーカーズコープの組合員が仕事を増やす行動を中心に立ち上がる「1・2・3運動」の期間。労協法施行を前にした今回の「1・2・3」をどう取り組むか。ワーカーズコープ・センター事業団の田中羊子理事長と馬場幹夫専務理事が各地の決起集会などで行っている提起（大要）から紹介します。 地域に必要な仕事を

　労協法第一条は、多様な働く場と地域に必要な仕事をつくり、 持続可能で活力ある地域社会を実現する組織として、「出資・意見反映・労働」を基本原理とする労働者協同組合を位置づけた。この目的を実現できる、地域に必要な仕事をおこす存在になりきり、労協法を力に、協同労働を地域・市民に伝え、「地域づくりに立ちあがろう！」と呼びかけよう。

一、総対話行動を

　①「みんなのおうち」は法制定時代の労協運動の基本路線。労協法・協同労働を地域に伝え、「みんなのおうち」づくりを呼びかけよう。利用者や地域の人たちのつぶやき、声にならない声を受け止め、その人たちと一緒につくる「まちづくり講座」を。

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