10月1日の労働者協同組合法施行に向けて、労協法を所管する厚生労働省雇用環境・均等局の山田雅彦局長と勤労者生活課の皆さん6人が、千葉県習志野市でワーカーズコープちばが展開している生活困窮者支援事業「らいふあっぷ習志野」を1月7日に視察しました。日本労協連がコーディネートし、田嶋康利専務理事、高成田健事務局長も同席しました。（ワーカーズコープちば理事長　菊地謙）

　ちばは習志野市と千葉市で、生活困窮者自立支援事業（相談、家計、就労準備、学習支援、一時生活支援）を運営。また、フードバンクや制服バンク、シェルター運営などの社会連帯活動にも取り組んでいます。

　らいふあっぷ習志野の責任者、渡辺伽奈さんが全体の説明をし、学習支援担当の中野佑樹さん、就労準備支援担当の及川恵さんが事業の内容を紹介し、質疑に入りました。

　生活困窮者自立支援事業をはじめとする自治体との契約のあり方、困窮状態にある人の支援へのアクセスの現状や課題、事業の担い手である組合員の主体性や話し合いの工夫、コミュニティづくりなどについて意見交換しました。

　続いて、就労準備支援事業「らいふあっぷＣｏｌｌｅｇｅ」の事務所に移動して、ちばの歴史と事業、子ども食堂から生まれた制服バンクの取り組みなどについて説明。

民主主義的運営でコミュニティを

　山田局長は「労働者協同組合もそうだが、旧来型のコミュニティが持続可能でない現在、事業を基本にしながら、民主主義的運営によるコミュニティづくりをめざす取り組みの方がよいと思っている」と述べ、法の中に労働契約規定が盛り込まれたことについて、「そこを満たすために頑張って努力することも大切」と話しました。

　勤労者生活課の方々も「実際に現場を見ることができてよかった」と感想を話されていました。