いよいよ労働者協同組合法が施行（10月1日）される年に入り、1月28日には「労働者協同組合法制定記念ＹＥＡＲ新春のつどい２０２２」が開かれました（次号）。これに先立って日本労協連は27日に理事会を開き、ワーカーズコープ・センター事業団も20、21日に全国事業所長会議を開いて、労協法時代の協同労働運動・社会連帯運動発展への基本的な構えと当面の方針について議論しました。（本紙　松沢） 　労協連理事会では古村伸宏理事長が「法成立後、自分たちの地域を自分たちで良くしていく仕組みとして労働者協同組合を使おうという流れが色々な分野に広がっている。食や農、環境などをコモン、地域みんなのものにしていく方向を、どういう事業・経営によって現実化させていくかが課題になっていく。同時に労働のあり方をもっともっと人間的にしていく、労働の価値を高めていくことが求められる」と述べ、その点からも、3月5、6日の「協同労働・よい仕事研究交流全国集会」が重要になる、と訴えました。

　田嶋康利専務も「協同労働を求める多様な人々と出会い、地域に協同労働推進のネットワークを立ち上げ...