高知県内のJA中央会、生協連、社会福祉協議会、高齢者生協、ワーカーズコープなど8団体で構成する「協同労働を考える高知の会（高知の会）」は、1月17日に高知市議会会議室で労協法学習会を開催。全会派の市議や市職員など26人が参加しました。
　高知の会からは、高知市社協村岡晃常務、高知高齢協曽我秀秋理事長、曽我懐愛専務、ワーカーズコープ四国開発本部高知エリア小谷加代エリアマネージャーが同席。日本労協連古村伸宏理事長、四国開発本部酒井厚行本部長もオンラインで参加しました。

　山﨑敬造市議会事務局長、和田勝美議長からあいさつがあり、古村理事長が労協法の概要について講演。新たな地域コミュニティづくりの観点から労協法、協同労働の可能性を説明しました。

　質疑では、「弥右衛門ふれあいセンター」や「かがみ温泉ＲＩＯ」（ワーカーズコープが指定管理者）を利用したことがあるという議員の、「資本主義が限界を迎えようとする中、協同労働は新しい経済の担い手になるのか」という質問を皮切りに、循環型経済づくりへと話題が広がりまし...