日本労協連などは1月28日、「労働者協同組合法制定記念YEAR新春のつどい2022」をWeb中心に開きました。労協連の山本幸司常勤相談役が開会あいさつ。協同労働推進議員連盟、労働団体・協同組合から連帯と期待のメッセージが寄せられ、ワーカーズコープ関連4団体代表が、「未来への展望を語り合う」座談会。最後に、協同労働推進議連の桝屋敬悟顧問（前衆議院議員）が「昨年、議員を辞すまで28年間、地域福祉を求めて活動してきた。最後にこの法に出会えた喜びをかみしめながら座談会を聞いていた。税制で、法施行前の改正という大変な作業が続くが、がんばろう」と閉会あいさつをしました。

厚労大臣、議連顧問としてしっかり

厚生労働大臣
協同労働推進議員連盟 顧問
自由民主党 衆議院議員
後藤 茂之

　「 労働者協同組合法制定記念ＹＥＡＲ新春のつどい2022」のご盛会を心より お慶び申し上げます。

　労働者協同組合法は公益法人法、ＮＰＯ法と並び、今後のわが国の市民社会にとって極めて重大な意義を有するものです。「官」でも「民」でもない、地域における公益的機能を担う活動、すなわち「公」の領域で自主的参加に基づく継続的事業を推進していくことは、共に支え合う地域共生社会を形成していくために不可欠なものです。 　
　
　この日本において、協同労働がしっかりとした根を張って発展し、豊かな果実を実らせるよう、皆さまと連携をとりながら、主管である厚生労働大臣として、また超党派の「協同労働推進議員連盟」の顧問としてしっかりと取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。 　

実り多き労働者協同組合元年に

前厚生労働大臣
協同労働推進議員連盟 共同代表
自由民主党 衆議院議員
田村 憲久

　　 　
　
　わが国は少子高齢化や過疎化などの課題を抱えており、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなどの分野で多様なニーズに応える担い手が必要とされています。協同労働はこうした地域の課題を解決し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するものとして期待されています。

　協同労働は自ら出資し、自ら事業の運営に携わり、自ら事業に従事する主体的な働き方であり、仕事と生活の調和を図りつつ個々人の意欲と能力に応じて主体的に就労することが可能となる新しい働き方です。

　今後、協同労働に対するニーズはより一層高まっていくと認識しております。

　長きにわたり協同労働の推進活動に取り組んでこられた関係者のご尽力により、全会一致をもって成立をいたしました労働者協同組合法は本年10月1日に施行されることとなっており、本年は労働者協同組合元年ともいうべき記念する年となります。

　今後さらに、協同労働という働き方を選択する人が増えるものと考えております。貴会におかれましては、労働者協同組合の設立を考える人たちの支援をはじめ、労働者協同組合法の円滑な施行に向けたご尽力を期待させていただいております。 　労働者協同組合元年が、実り多き一年となりますようご祈念申し上げます。 

来賓あいさつ

理屈よりも実践を先に

協同労働推進議員連盟 共同代表
立憲民主党 衆議院議員 　
篠原 孝 　 　 　
　
　10月の施行を目指して、全国各地でいろんな準備作業が進んでいると思います。

　我々は理論的にも論理的にも、いろいろとことの大切さを皆さんにＰＲしていかなければならないのですが、私は理屈よりも実践の方が先にいった方がいいんじゃないかと思っています。

　我々議員連盟は微力ですけれども、全面的に協力して参りたいと思います。

　この法律の成立に長年関わってこられた議員の中には、後藤茂之現厚生労働大臣がおられます。前厚生労働大臣の田村憲久さんが共同代表になっていただいてます。私も微力ですがいろいろお手伝いしたいと思っています。

　それから、我が党ではずっとこれに携わってまいりました小山展弘衆議院議員が戻ってまいりまして、一生懸命やっています。

　わが党の「つながる本部」のメインテーマが協同労働です。労働者協同組合法を使って、関係が希薄になった日本社会の中で、気持ちをつなげ仕事でつながり、地域を活性化する。雇用も拡大する。温かいほのぼのとした社会をつくる助けになるんじゃないかと、勉強会を始めております。

　 わが党は一生懸命力を注いでおります。

　私も微力ながら貢献してまいりたいと思っています。

法改正にも取り組む

協同労働推進議員連盟 幹事長
自由民主党 衆議院議員　厚生労働委員
長橋本 岳

　一昨年12月に労働者協同組合法が成立し、今年10月1日に施行される運びになりました。

　まずは、この法律が制定をされるまでに多くの皆さま方のご協力、お力添えがあったいうことに深く敬意と感謝を申し上げます。

　超党派の協同労働推進議員連盟、通称ワーカーズ議連が立ち上がり、今、田村憲久、篠原孝両共同代表の下で、新役員体制で活動を続けています。

　私もこの議連の幹事長として、ワーカーズコープ連合会の皆さま方のお知恵を伺いながら、しっかりとその議論を取りまとめ、そして適用税制を公益法人並みにするための法改正というハードルはございますけれども、皆さまと協力をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

　また衆議院厚生労働委員長としても、その委員会で議題となりました暁には、しっかりと議論をし、そして結論を出していく、野党の皆さま方と協力をしながら取り組んでいきたいと考えております。

非営利性・公益性をより高く

協同労働推進議員連盟 幹事長代理
立憲民主党 衆議院議員
小山 展弘

　いよいよ労協法の施行を迎えますが、より公益性・非営利性の高い法人の種類を作ることにより、税制の問題を解決していこうと検討が進んでいます。施行の前に、より非営利性・公益性の高い法人の種類ができることは、本来の労協の在り方に近いのではないかとも感じております。

　またこの動きについて、皆さん方に対する期待が大きいと思っています。

　「つながる本部」で、労協法についてのＷｅｂ会議をすると、地方議員、国会議員も含めてかなり参加が多い。地方議員も熱心で、広島の先進地域に視察に行ったり、自分たちの地域でどうやったら立ち上げられるか、どうやったら立ち上げようとする人たちをサポートできるだろうか、ということで関わっていらっしゃいました。

　それだけ今の時代に求められている働き方であり、組織のあり方ではないだろうか。本当にこれからの期待、また役割が大きいと思っております。

　また協同組合の認知度や理解を広めていくことも大事だと、協同組合振興議連でも取り組んでいます。

　協同組合間協同、協同組合間連携が進み、その中で地域を支えていく動きも非常に大事だなと思っています。

行政・民間・労協の連携で

協同労働推進議員連盟 事務局長
公明党 参議院議員 　
里見 隆治 　　

　私は今、地元・愛知県の東栄町に来ています。以前、隣の新城市で農業関係者がＡコープの空き店舗を借りて、生産から流通まで一環した協同労働の活動を拝見しました。過疎地域で住民が地域のニーズをしっかりと捉え、サービスを提供している、協同労働のお手本だと思いました。こうした活動が時代に求められていると感じています。

　本年10月施行となる労働者協同組合法。まず本通常国会で労協法の改正法、一定の要件を備えた組合に対して適用税制を公益法人並みにするための手続きを、議連としてしっかり進めていきます。

　さらに、各地域での都道府県を主体としたフォーラムの開催、相談窓口の開設など、協同労働の展開をしっかりと広めていくための予算案も、厚生労働省で提出をいただき、これが3月までに通れば4月からいよいよ実施です。

　この施行に当たっては、ワーカーズコープの皆さま、地域の皆さまともしっかりと連携をとって、行政・民間・労働者協同組合がしっかりと横のタッグを組んで、進めなければならない。その要（かなめ）に我々議連のメンバーも加わらせていただいて、10月に向けてしっかりと準備を進めていきたいと思っております。

より使い勝手よい改正を進め

協同労働推進議員連盟（2月3日幹事長代理に就任）
自由民主党 衆議院議員 　
大串 正樹 　 　 　

　目下10月の施行に向けて準備をしているところですが、その前により使い勝手のよいように、法案の改正ができないかと調整しているところです。

　また法案の成立の折にはしっかりとご説明をさせていただきたいと思います。 　この法案を通じて皆さまの活動がますます活発になり、そして地域社会に貢献できることを期待します。 　

一緒に新しい働き方広げよう

労働者福祉中央協議会 事務局長
南部美智代 　 　

　いよいよ10月1日に施行。本日はスムーズな移行への準備を本格化させていくための、心を合わせる重要な新春のつどいです。

　働き方の多様性が問われている今日において、働く私たちが働き方、働く場所、そしてやりがいがある仕事をつくり出す。まさしく多様な就労の機会の創出を、この法律ができたことによって具体的に動き出す2022年の幕開けです。心から喜びあいたいと思っております。

　私は現在、厚生労働省で行われている政省令の審議にかかわらせていただいています。審議に参画するにあたっては、古村理事長をはじめ役職員の皆さまに、貴重なご助言をたくさんいただきました。感謝申し上げます。この春には条文が整う予定でございます。

　10月1日の施行に向けて、移行を考えられている団体や組織の方々への周知や説明が必要となります。

　中央労福協としても制度の周知や取り組み事例の共有に、協同労働による仕事おこし、地域づくりの促進を図ることを重点課題に掲げ、一緒に新しい働き方を広げていきたいと考えています。共に頑張りましょう。

オール協同組合として助け合いを地域に

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ） 常務理事 青竹 豊 　

　10月の労協法施行に向けて、税制や運営の詳細について準備が進んでいるとお聞きしています。私たちオール協同組合も大変心強く思っています。

　コロナ禍で食に困る大学生の支援を、協同組合全体で進めてきています。学生からは、食料をいただけることは大変嬉しいし、そうした気持ちが何より嬉しい。将来は人を助けられるような人間になって恩返しがしたいなどの、温かい声をいただいています。

　これは、助け合い、協同が将来に向かって広がっていくということではないかと思います。助け合いは協同組合、そして私たち人間の原点です。

　オール協同組合として、みなさまと一緒に各地で助け合いをさらにさらに進めていきたいと思っています。

実践者の強みをさらに

ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン代表
藤井 恵里

　いくつかの地域ではネットワーク組織を作り、私たちワーカーズ・コレクティブも活動を共に進めています。

　協同労働という言葉は私たちにとっては40年の重みと歴史を含んでいますが、一般社会では新しい言葉、新しい働き方として歩き始めました。ＮＰＯがそうだったように、労働者協同組合も5年の間に、国民の半分から認知される法人、働き方として成長させていく必要があります。そのために当事者団体としてさらに知らせる、広げる活動を強めていく必要があります。

　そして分断や格差、差別に立ち向かうという実践者である私たちの強みをさらに強めるために、豊かで暮らしやすい地域社会づくりに向けて、22年、邁進していきましょう。