立憲民主党つながる本部は、1月21日、党所属の国会、自治体議員、都道府県連担当者を対象に、「協同労働で『地域振興』『地域課題解決』につなげる！ 労働者協同組合法の施行に向けた仲間の取り組み勉強会」を開催。約100人が参加しました。つながる本部主催の学習会は、昨年8月に続き今回で4回目です。（労協連理事　中野 理） つながる本部 4回目の労協法勉強会 「自信を持って、この働き方を提案しよう」 　勉強会は、今年10月に施行される労働者協同組合法、協同労働の活用を各自治体で進めていくために、この間の全国各地での自治体議員の取り組みを学び合い、今後の自治体施策や、地方議会での質問に反映させようと開かれたものです。

　泉健太代表が、「党の綱領には、『一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します』と謳っているが、それを体現するのが協同労働。今、新しい資本主義という議論があるが、まさにこの仕組みが社会の主流にならないといけない」とあいさつ。

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