協同労働推進議員連盟は、2月3日に役員会を衆議院第1議員会館で開催。役員14人をはじめ、ワーカーズコープ、ワーカーズ・コレクティブ代表など関係者が参加しました。現在開かれている通常国会で提出が予定されている労協法の一部改正案や、法施行に向けての準備状況などの報告がありました。（労協連理事 中野 理）

大串衆院議員（自民）が幹事長代理に

　共同代表の田村憲久衆院議員、篠原孝衆院議員があいさつ。田村代表は「政府の税制改革大綱にも明記されたように、労働者協同組合の適用税制について、公益法人等の扱いができるよう、通常国会で一部改正案を提出すべく準備を進めている。施行前の改正はあまり例がないが、労働者協同組合をより幅広く地域で使いやすいものにするためにも、なんとしても乗り越えよう」と呼びかけました。　

　桝屋敬悟顧問（前衆院議員）、衆議院法制局が労協法一部改正案の策定に向けた経過や内容について説明。
　
　厚生労働省勤労者生活課から、今春公布予定の政省令、指針案についての説明があり、組合の設立を希望する人への支援、制度の周知・広報、円滑な法施行に必要な事業を行うために来年度予算（6700万円）を計上し、相談窓口、フォーラムの開催、Webサイトの開設などを想定していることが報告されました。

　当事者団体から、日本労協連古村伸宏理事長、ワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパン藤井恵里代表が発言。古村理事長は「NPO法人や企業組合の組織変更についても、現業に支障なく移行できるよう、議連の先生方のご尽力を賜りたい」と要請しました。

　また、大串正樹衆院議員（自民党）の幹事長代理就任が承認され、幹事長代理の小山展弘衆院議員がまとめました。