自治体の来年度（2022年度）予算審議が大詰めを迎える中、労協法の周知、推進に向けた関連予算が計上されています。

　都道府県では、埼玉県、大阪府、福岡県が予算化。埼玉県は、働きやすい職場環境づくりの推進施策の中の、「労働者協同組合の支援」として、230万円を計上。労協法の普及啓発、組合届出の受理などの業務に充てる予定です。

　大阪府は6回程度のセミナー開催と、130件の設立届出を想定し、「労働者協同組合指導監督費」として、294万円を計上。

　福岡県は、「雇用対策の充実、魅力ある職場づくり」の中で、「労働者協同組合法啓発費」を設け、371・5万円を計上。労協法の周知啓発セミナーやワークショップの開催などを想定しています。

京丹後市は「協同労働推進事業費」

　基礎自治体では、京都府京丹後市が、協同労働推進事業費として290万円を計上しました。

協同労働プラットフォーム設置も予定

　内訳は、協同労働や労働者協同組合に関する相談対応、団体及び地域の伴走支援、 研修会の企画・運営（年6回程度）などを行う「協同労働推進業務委託料（110万円）」と、協同労働で立ち上がる団体を補助する「協同労働事業支援補助金（180万円、上限30万円／年、補助率2分の1、最大3年間支援）」。来年度は、6団体の立ち上げを想定。

　事業化のイメージとして、京丹後市協同労働プラットフォーム（仮称）を設置し、人的支援と財政支援により、地域の取り組みを総合的に推進していく予定です。（2月25日編集部把握分）