2月15日、埼玉県の6部局とワーカーズコープ・センター事業団埼玉事業本部、埼玉ワーカーズ・コレクティブ連合会、日本労協連が懇談しました。16人が参加し、県内での労協法、協同労働の周知や活用について意見を交換しました。埼玉県は全国に先駆け、1月に市町村向け学習会を開催しています。（労協連専務理事　田嶋康利） 　埼玉県から、産業労働部多様な働き方推進課、同課働き方改革・テレワーク担当、産業労働部雇用労働課障害者・若年者支援担当、県民生活部共助社会づくり課、福祉部障害者支援課、同部地域包括ケア課地域包括ケア担当、農林部農業政策課が参加。埼玉県労働者福祉協議会佐藤道明専務理事と、県議会で労協法の周知・推進について質問した辻浩司県議が同席しました。 　センター事業団埼玉事業本部藤谷英樹本部長、埼玉ワーカーズ・コレクティブ連合会元川ひとみ会長が、それぞれの活動を紹介し、田嶋は、労協連の概要を説明。センター事業団田中羊子理事長は、「県主催の学習会以降、県内の市町村から首長懇談の申し入れが寄せられている。県からも改めて、各市町村ごとの部局横断学習会や現場視察、労協法や協同労働の施策化を促してほし...