ワーカーズコープ・センター事業団九州事業本部・沖縄開発室は、労協法学習会を2020年11月から1年間に15回開き、429人が参加。労協法人設立相談は24件（福岡11、佐賀1、熊本4、大分2、宮崎1、鹿児島1、沖縄4）にのぼります。このうち2022年度内の設立が見込まれるのは6件。協同労働・よい仕事研究交流集会の第1特別分科会（設立関連）で同事業本部高橋弘幸事務局長が行った報告から紹介します。（本紙　松沢）
沖縄宮古島・自治会　対等な関係性で配食事業など 　沖縄県宮古島市狩俣地区は、人口減少（2021年は450人）の流れの中、自治会では子育て世代の方々が会長になるなど、世代交代が進みました。これを機に、電気自動車による過疎地輸送や幼稚園の再開など新しい取り組みを始めました。

　県の「小さな拠点づくり支援事業」にも参加。県の委託を受けたコンサルティング会社の支援も得て、配食事業にも取り組もうとしましたが、自治会として行うことは公平性から問題、という意見もあり、NPO法人や一般社団法人などを検討しました。

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